人の移動と観光”に変革をもたらす「観光型MaaS（マース）」は日本で定着するか？！

MaaS（マース）とは、Mobility as a Serviceの頭文字を取ったもの略語。大都市の激しい交通渋滞の解消、自動車から吐き出される温室効果ガスの削減、地方での移動の利便性の向上など、現代社会が抱えるさまざまな問題を解決する次世代交通システムとして、いま世界中で脚光を浴びている。その応用版として観光MaaSも実証段階に入り始めている。温室効果ガスの削減による地球温暖化の抑制への一助、交通渋滞の解消、通勤や観光客の利便性の向上など、現在の資本主義社会が抱える課題を交通政策で解決しようとする試みだが、果たして実用化されるだろうかについて、私見を交えて紹介したい。

“「観光型MaaS」とは簡単に言えば、“手のひら観光コンシェルジュ”
下記の図のように、手のひらのスマホからMaaS（マース）という交通を中心とする移動サービスに、観光の要素である各種入場、レストラン、ホテルなどの観光チャネルの全ての予約・決済・キャンセルができて、経路検索や問合せまで包括したサービスのことである。

それでは、現状ではどのような段階にあるのだろうか？下記の図が国土交通省などで紹介されているレベルだが、日本はレベル０、レベル１の段階でようやくレベル２の実証実験に入っているというのが現状のようだ。

レベル	内容	サービス例
0	統合なし。個社単位でのサービス	全国タクシー、Suica、Uber、東京メトロ、都営バス
1	経路検索・運賃等情報の統合	NAVITIME、Google
2	検索・予約・決済の統合	・滴滴出行(ディディチューシン)/中国　　・Smile/ウィーン
3	定額契約、各種サービスの統合	・Whim（ウィム）/フィンランド　・UbiGO（ユビゴ）/スウェーデン
4	官民の一体連携国土交通省主管	観光プラットフォームを含めて、ビッグデータ化による利便性向上。

最も進んでいるのはフィンランドの運輸通信省の支援のもと、マース・グローバル社が立ち上げたMaaS。「Whim（ウィム）」だそうです。概要は次の通り。

フィンランドの運輸通信省の支援のもと、マース・グローバル社が立ち上げたMaaS。「Whim（ウィム）」というMaaSアプリを使って利用するこのサービスは、2017年から首都ヘルシンキで実用化されている。
利用者はまず、ウィムに目的地を入力する。すると公共交通機関を利用するいくつかの経路と料金が提案されるので、希望のものを選んで決済を行い、経路に合わせて移動する。この経路のなかにはレンタカーやシェアサイクルやカーシェアなども含まれ、レンタカーの場合は車種なども選ぶことができる。
料金体系（2019年10月現在）
- 　30日間59.7ユーロの「Whim Urban 30」
- 　30日間249ユーロの「Whim Weekend」
- 　月額499ユーロの「Whim Unlimited」
- 　利用ごとに決済される「Whim To Go」

次の『観光MaaS』の現状はどうだろうか？これは国土交通省のHPで詳細が公開されている。MaaS等新たなモビリティサービスの推進を支援する「新モビリティサービス推進事業」について、公募５１事業から、事業の熟度が高く、全国の牽引役となる先駆的な取組を行う「先行モデル事業」を１９事業選定している。国土交通省2019/6/18　発表資料

表にめとめると次の通り。

タイプ	No.	エリア	参画事業者	概要
大都市近郊型・地方都市型	1	群馬県前橋市	前橋市、上毛電鉄、NTTドコモ	自動運転、定額制、バスロケ
	2	茨城県日立市	日立市、みちのりHD、茨城大	自動運転BRT(Bus Rapid Transit/バスの利便性向上）
	3	茨城県つくば市	茨城県、つくば市、関東鉄道、筑波大	顔認証、病院予約
	4	神奈川県川崎市・箱根町	川崎市・箱根町、小田急電鉄、小田急G	ケーブルカー、定額制、観光施設
	5	静岡県静岡市	静岡市、静岡鉄道、未来シェア	AI相乗りタクシー、事前確定運賃、道路交通情報（ETC2.0）
	6	兵庫県神戸市	神戸市、みなと観光バス、日本総合研究所	相乗りタクシー、QRコード決済
地域郊外・過疎地型	7	三重県菰野町	菰野町、三重交通、名古屋大	ロープウェイ、定額制
	8	京丹後地域	京都府、丹後海陸交通、WILLER	レンタサイクル、QRコード決済、飲食店
	9	京都府南山城村	京都府、南山城村、福祉協議会	自家用有償運送、定額制
	10	島根県大田市	大田市、石見交通、バイタルリード	タクシー、定額制、貨客混載
	11	広島県庄原市	庄原市、備北交通、ヴァル研究所	グリーンスローモビリティ、定額制、医療と連携
観光地型	12	ひがし北海道エリア	釧路・オホーツク地域自治体、JR北海道、WILLER	レストランバス、定額制、観光施設
	13	福島県会津若松市	会津若松市、会津乗合自動車、KCS	定額制、飲食店
	14	静岡県伊豆エリア	自治体、東急・JR東日本、楽天	IZUKO = AIオンデマンド、定額制、観光施設
	15	大津・比叡山	大津市、京阪バス、日本ユニシス	自動運転・ケーブルカー、定額制、観光施設
	16	三重県志摩地域	志摩市、近鉄グループ、名古屋大学	マリンタクシー、定額制、観光施設
	17	山陰エリア（島根・鳥取）	山陰地域自治体、一畑電鉄、JTB	超小型モビリティ、定額制、手荷物配送
	18	瀬戸内エリア	高松市、日新タクシー、scheme verge	海上タクシー、変動料金制、手荷物配送
	19	沖縄県八重山地域	石垣市・竹富町、八重山観光フェリー、TIS	フェリー、定額制、観光施設

上記の表の中でも最も実用化に進んでいるのは「IZUKO（イズコ）」。No.14の静岡県伊豆エリアで東急株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、株式会社ジェイアール東日本企画が共同でkai開発。専用アプリ不要で見せるだけで、横断的な乗車、観光施設の予約・決済が可能になった。Phase１とPhase２の実証実験が完了し、かなりの精度で実用化が間近だそうだ。

概要

鉄道、バス、AI オンデマンド乗合交通、レンタサイクル、観光施設などをスマートフォンで検索・予約・決済し、目的地までシームレスに移動できる「観光型ＭａａＳ“Ｉｚｕｋｏ”」の実証実験を実施。

「Ｐｈａｓｅ１」２０１９年４月１日から６月３０日
「Ｐｈａｓｅ２」２０１９年１２月１日から２０２０年３月１０日までの約１９０日間で

Ｐｈａｓｅ１

アプリケーション利用で、仕方がわからないユーザーが多くダウンロード数が少ない課題が浮き彫りに
画面デザインや操作性が悪く、不満が多かった

Ｐｈａｓｅ2

Webブラウザに切り替え、画面デザインや操作性の改善による操作性が向上
サービスエリア拡大やメニュー拡充、キャッシュレスの推進
結果、Ｐｈａｓｅ１の約５倍にあたる、５，１２１枚のデジタルチケットを販売
特にＪＲ伊東線（熱海駅〜伊東駅）を含むデジタルフリーパス各種が特に人気を集め、、利用できる観光施設数の増加により、複数枚購入するユーザーも増えた
残る課題は、商品の事前購入対応や、決済方法の多様化、ログイン画面などの操作性向上、観光客ニーズを踏まえた商品設計の再考や、周遊範囲の東伊豆への偏りなど

数値的な実績は次の通り。（単位：枚）

詳細は、公式のプレスリリースをご覧ください。

MaaSが実用化されれば、かなり画期的だと期待できるが、要はほかの日本のまちづくりと同じく、各地方でチマチマと中途半端に実施しても効果は期待薄。ALL JAPANでの取り組みが必要と思う。国土交通省もそんなことは十二分に承知とは思うが、ヨーロッパの取り組みのように国と自治体、企業・市民の三位一体の取込が求められる。

MaaSは観光ばかりではなく、新型コロナウィルスの影響で実用化への認識が高まったテレワークや時間差出勤、地方創生の取り組みとも連動してこそ、豊かで暮らしやすく、空気の旨い環境で移動も快適になる社会が実現するに違いない。

そのためには企業とビジネスパーソンたちのリテラシーの変革も必要。首都圏にこぞって政治機能やメジャー企業が集まり、時間差出勤も中途半端で未だに通勤ラッシュの環境が変わらないシーン。一体この仕組みをいつまで続けているのだろうか？日本のGDPの４割が集中する首都圏から、カネ・ヒト・モノを地方に分散するには、まず政治機能と本社機能の地方分散。それはこのMaaSとテレワークの進展、そしてどこに住んでいても仕事と生活ができるという環境整備に向けて、政治と企業の考え方を抜本的に変える必要があるだろう。

東京でのコロナの蔓延も東京一極集中の弊害である可能性は高い。新型コロナウィルス解決後に、日本が取り組むべき喫緊の課題と思われる。それは東京五輪より優先すべき課題ではないだろうか。

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