国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策をまとめてみました

まずは、国も自治体も現状の法律と仕組みの中、また現在の財政事情の中で、相当頑張って支援策を打ち出したことに素直に感謝いたします。

しかしながら、その支援策がネットを見ていても非常にわかりにくいという書き込みも多い。また、私自身もどうもわかりにくいな〜と思い、整理してみました。と、取りかかったものの本当に丸1日かかりました。その理由は管轄の中心は経済産業省&中小企業庁にあるような気がしましたが、Clickしていくと内閣府・厚生労働省・文部科学省・総務省・財務省などのサイトへと枝分かれしていって、大混乱に陥った次第です。

施策があまりにも多く、また窓口が多くあるため、とりあえず、ビジネスでもプライベートでも多くの方々に関係ある項目をまずはヴィジュアル化しました。

これでも多すぎるという方は、次の3つがポイントです。特別定額給付金については、管轄が市町村ですので、お住まいの自治体のHPをチェックしたほうが早いと思います。

特別定額給付金(個人)/10万円(ひとり)の案内サイト

持続化給付金(中小企業、フリーランス)/企業は最大200万円、フリーランスは100万円

企業の経営者の方は雇用調整助成金

また、詳細版は次の通りにまとめました。ただし、給付金の上乗せなどの情報もちらほら聞きますので、日々情報は変わる可能性があるため、ご自身でチェックをお願いします。

1.経済的支援/給付関連
1-1.資金繰り対策&中小・小規模事業者等への支援

施策名 主管 アウトライン
持続化給付金 経済産業省
中小企業庁
  • 個人事業者に最大100万円、法人は最大200万円
  • 前年同月比で50%以上 減少している事業者   
    →(前年の総売上<事業収入>)-(<前年同月比-50%月の売上>×12カ月)
  • 毎月の売上が定期的にない事業所などの特例措置あり
IT導入補助金 経済産業省
中小企業庁
  • 顧客対応・販売支援システム(マーケティング、予約管理、営業行動 支援、嗜好情報管理)等を利用した付加価値を高めたサービス提供に、 「IT導入補助金」が活用可能。
  • 新たなサービス開発のための設備投資をものづくり補助金で支援
時間外労働等改善助成金
テレワークコース
厚生労働省

「働き方改革推進支援助成金」に新型コロナウイルス感染症対策を目的とした取組を行う事業主を支援する特例コースを時限的に設定。 

  1. 対象事業主:新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業。
  2. 助成対象の取組
    ・テレワーク用通信機器の導入・運用   ・就業規則・労使協定等の作成・変更
    ・労務管理担当者に対する研修      ・労働者に対する研修、周知・啓発
    ・外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング 等

1-2.生活支援

施策名 主管 アウトライン
特別定額給付金 総務省
  • 受給権者は、その者の属する世帯の世帯主
  • 給付額:給付対象者1人につき10万円
  • 実施主体:市区町村
  • 実施に要する経費(給付事業費及び事務費)は、国が補助(補助率10/10)
  • 給付対象者:基準日(令和2年4月27日)に、住民基本台帳に記録されている者
子育て世帯への臨時特別給付金 厚生労働省
  • 児童手当(本則給付)を受給する世帯に対し、その対象児童一人当たり1万円を上乗せする臨時特別の給付金を支給する。
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金 厚生労働省
  • 2月27日から3月31日までの期間中、就業できなかった日に対し1日当たり4,100円が助成される。ただし、春休みなど開校予定でなかった日は対象外。
  • さらに、対象期間の延長が決定された。現時点では、4月1日から6月30日までの期間に就業できなかった日も、助成対象になる。
その他 厚生労働省
財務省
など
  • 収入が下がった方に対する国民年金保険料の免除
  • 個人向け緊急小口資金等の特例貸付の継続
  • 住居確保給付金の支給対象見直しによる支援の拡充
  • 生活困窮者自立支援制度-家賃相当額の支払い
国土交通省 セーフティネット住宅の家賃低廉化など住まいの確保支援
文部科学省 奨学金や授業料の減免を通じた支援

1-3.税制措置

施策名 主管 アウトライン
税・保険料納付猶予 厚生労働省
財務省
など
  • 基本的にすべての税・社会保険料を対象に無担保かつ延滞税なしで 1年間納付を猶予。
  • 公共料金関係の支払いについて猶予
  • 既存の事業用家屋・償却資産への固定資産税の減免。


2.融資関連 参照元は経済産業省の新型コロナウィルス感染症関連サイト
2-1.売上5%以上減少

下記の「★印」のメニューは追加要件を満たせば、実質無利子・無担保の対象
利子補給対象上限は下記の通り。
▶ 日本政策金融公庫 中小事業1億円 国民事業3,000万円
▶ 商工組合中央金庫 危機対応融資 1億円

利用可能メニュー 概要 相談窓口
指定738業種の場合
セーフティネット5号
  • 借入債務の80%を信用保証協会が保証
  •  2.8億円/保証料・金利ゼロの対象
  • 要件を満たせば、保証料・金利ゼロの対象
  • 民間金融機関
  • 各信用保証協会
新型コロナウイルス感染症特別貸付

  • 中小事業3億円、国民事業0.6億円(別枠)
  • 設備20年、運転15年、うち据置5年以内
日本政策金融公庫(沖縄/沖縄公庫)
商工中金等による「危機対応融資」

  • 3億円(別枠)
  • 設備20年、運転15年、うち据置5年以内
商工組合中央金庫等
小規模事業者の場合
新型コロナウイルス対策
マル経融資(拡充)

  • 1000万円(別枠)
  •  設備10年(うち据置4年)、運転7年(うち据置3年)以内
日本政策金融公庫(沖縄/沖縄公庫)
生活衛生関係営業(旅館、飲食、理美容店など)の場合
 
生活衛生新型コロナウ イルス感染症特別貸付

  • 6000万円(別枠)
  • 設備20年、運転15年、うち据置5年以内(運転資金は振興計画認定組合の組合員の方のみ)
日本政策金融公庫(沖縄/沖縄公庫)
新型コロナウイルス
対策衛経(拡充)

  • 1000万円(別枠)
  • 設備10年(うち据置4年)、運転7年(うち据置3年)以内
  •  国民事業の利下げ及び利子補給は②④⑤⑥と共有
日本政策金融公庫(沖縄/沖縄公庫)

2-2.さらに10%以上減少

利用可能メニュー 概要 相談窓口
生活衛生関係営業(旅館、飲食、喫茶)
衛生環境激変対策特別貸付
  • 1000万円(別枠)
  • 運転7年、うち据置2年以内
日本政策金融公庫 (沖縄/沖縄公庫)

2-3.さらに15%以上減少

利用可能メニュー 概要 相談窓口
危機関連保証
  • 借入債務の100%を信用保証協会が保証
  • 2.8億円(別枠)
  • 保証料・金利ゼロの対象
民間金融機関
各信用保証協会

2-4.さらに20%以上減少

利用可能メニュー 概要 相談窓口
セーフティネット4号
  • 借入債務の100%を信用保証協会が保証
  • 2.8億円(別枠/セーフティネット5号と同じ)
  • 保証料・金利ゼロの対象
民間金融機関
各信用保証協会

2-5.減少幅に関係なく

利用可能メニュー 概要 相談窓口
セーフティネット貸付
  • 中小事業7.2億円、国民事業0.48億円
  • 設備15年、運転8年、うち据置3年以内
日本政策金融公庫 (沖縄/沖縄公庫)

 

まとめ/私見
SNSの隆盛で気楽に誰もが意見を言えるので、批判が飛び交っていますが、一部の政治家は頑張っており、担当する行政の方も不眠不休で頑張っているのには頭がさがります。「Go toキャンペーン等は、今どこへも行けない状態でそんな予算をとってどうするの?!」「一部の政治家の業界との癒着だ!」「各省庁の予算取り合戦?」「給付が遅い!」など、怒りの発言が飛び交っていますが、一番悪いのは難癖ばかり発言している野党〜それなら、代替え案をもっと具体的に出すべきですし、今言い争っている状態ではないということです。ただし、マスク2枚配布の施策だけは納得できませんが…..!

PLUS 次なる目標として緊急事態時の窓口の一本化への取組み、そして私たち国民も全員がマイナンバーを登録し、全国民のデータのクラウド管理整備に協力することが大切。それが実現すれば、ドイツのように3日以内に給付金の振込が実現するはずです。 

 

 

 

 

 

 

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