出典元のオックスファムは、格差に取り組むための7つの政策の導入を各国政府に呼びかけています。

  1. 企業や富裕層による租税回避に対する取り締まり
  2. 保健や教育、公共サービスへの投資
  3. 公正な税負担の実現:労働や消費への課税から資本と富への課税への移行
  4. 最低賃金の導入と全ての労働者に対し生活水準を維持するのに必要な生活賃金への移行
  5. 同一賃金実現のための法整備と女性に対する公正な経済政策の推進
  6. 最低賃金を含む、最貧層に対する適切なセーフティーネットの保障
  7. 格差に取り組むためのグローバルな目標・指標への合意

特に、フォーブス誌の「億万長者」に名を連ねる富裕層と政治の癒着にフォーカスしています。
●億万長者の20%が金融・保険部門に出資し、金融・保険部門は2014年3月までの12カ月間でその現金資産を12%増やしている。
 2013年、これらの部門は、総額5.5億ドルをワシントンとブリュッセルの政策立案者へ向けたロビー活動のために投資。2012年のアメリカでの選挙期間だけでも、金融部門は5.7億ドルの選挙資金を提供している。

●製薬・保険医療部門に出資する億万長者は、その正味資産が合計して47%増やしている。
 2013年、彼らはワシントンとブリュッセルの政策立案者へ向けたロビー活動のために5億ドル以上を提供している。

つまり、富裕層に有利な税制(相続税を含む)を政財界が一体となって創りだしているというのです。


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